民法第440条（相対的効力の原則）
2004年（平成16年）
- 【問 6】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第440条、第457条）。
1996年（平成８年）
- 【問 ４】 ＡとＢが、Ｃから土地を購入し、Ｃに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、ＡとＢの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ2分の1とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ｃが、本件売買契約を解除する意思表示をＡに対してした場合、その効力はＢにも及ぶ。
- 誤り。「連帯債務者の一人がした債務の履行」、「連帯債務者の一人に対する履行の請求」、「連帯債務者の一人との間の更改」、「連帯債務者の一人による相殺等」、「連帯債務者の一人に対する免除」、「連帯債務者の一人との間の混同」、「連帯債務者の一人についての時効の完成」に関する規定を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第440条）。当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる（同法第544条第1項）。
1991年（平成３年）
- 【問 ６】 Ａ及びＢは、Ｃの所有地を買い受ける契約をＣと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ ＣがＡに対して期限の猶予をしたときは、Ｂの債務についても、期限が猶予される。
- 誤り。絶対効にあたる場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第440条）。本肢の「期限の猶予」は相対的効力を有するに止まり、Ｂの債務については期限は猶予されない。
- ４ Ａが債務を承認して、Ｃの代金債権の消滅時効が中断されたときでも、Ｂの債務については、中断されない。
- 正しい。絶対効にあたる場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第440条）。「債務の承認」は絶対効にはあたらない。
1989年（平成１年）
- 【問 10】 Ａ及びＢは、Ｃと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ ＡがＣに対して債務を承認すると、Ｃの代金債務の消滅時効は、Ｂについても中断される。
- 誤り。第434条から第439条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第440条）。本肢の場合、代金債務の消滅時効は、Ｂについては中断されない。
