民法第442条（連帯債務者間の求償権）
2004年（平成16年）
- 【問 6】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが1,000万円を弁済した場合には、Ａは500万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが1,000万円を弁済した場合にも、Ｆは500万円についてのみＤに対して求償することができる。
- 誤り。Ａの求償権は正しい（民法第442条第1項）。ＦはＤに対して全額の求償ができる（民法第459条第1項）。
2001年（平成13年）
- 【問 4】 ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払をしない場合の次の記述のうち、民法の規定によれば，正しいものはどれか。
- ３ ＢがＣに2,000万円を支払った場合、Ｂは、Ａの負担部分と定めていた1,000万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第442条）。
1993年（平成５年）
- 【問 ４】 ＡがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合、（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｃが1,000万円をＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対して求償することができるが、Ｄに対して求償することはできない。
- 誤り。ＣはＡに1,000万円、Ｄに500万円の求償をすることができる（民法第442条１項、第459条、第465条１項）。
