民法第452条（催告の抗弁）
2014年（平成26年）
- 【問 ４】 ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｂが抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することができるが、Ｂが根抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することはできない。
- 誤り。Ａは、物上保証人と呼ばれるが、通常の保証人（連帯ではない保証人）のように、催告の抗弁権を有しているわけではない（民法第452条）。したがって、Ｂが抵当権を実行するときも、根抵当権を実行するときも、Ａは、まずＣに催告するように請求することはできない。
2010年（平成22年）
- 【問 ８】 保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。
- 正しい。債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない（民法第452条）。
