民法第454条（連帯保証の場合の特則）
2003年（平成15年）
- 【問 7】 Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、ＣはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。
- 誤り。連帯保証人には催告の抗弁権がない（民法第454条）。
1998年（平成10年）
- 【問 ４】 ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して，各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。
- 正しい。連帯保証人には催告の抗弁権はなく、Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して，各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる（民法第454条）。
- ２ Ｃは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。
- 誤り。連帯保証人には催告の抗弁権はない（民法第454条）。
1993年（平成５年）
- 【問 ４】 ＡがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合、（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｂは、1,000万円の請求を、Ａ・Ｃ・Ｄの３人のうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第454条、第456条）。
- ２ ＣがＢから1,000万円の請求を受けた場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｄに500万円を請求するよう求めることができる。
- 誤り。連帯保証人には催告の抗弁権及び分別の利益はなく、Ｃは、Ｂの請求を拒むことはできない（民法第454条、第456条）。
- ３ ＣがＢから請求を受けた場合、ＣがＡに執行の容易な財産があることを証明すれば、Ｂは、まずＡに請求しなければならない。
- 誤り。連帯保証人には、検索の抗弁権はなく、Ｃは、Ｂの請求を拒むことはできない（民法第454条）。
