民法第484条（弁済の場所）
1991年（平成３年）
- 【問 ９】 ＡのＢに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ ＡＢ間で返済場所について別段の定めがないときは、Ｂは、Ａの住所で返済しなければならない。
- 正しい。弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない（民法第484条）。
1990年（平成２年）
- 【問 ３】 ＡのＢに対する貸金（返済の時期は定めていない。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 返済の場所を定めていない場合において、Ａが住所を移転したときは、Ｂは、Ａの新たな住所で返済しなければならない。
- 正しい。弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない（民法第484条）。
関係法令
- 民法（外部リンク）
