不動産の表示に関する公正競争規約第23条（その他の不当表示）
2013年（平成25年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
- 誤り。物件からの眺望若しくは景観又は物件を中心とした眺望若しくは景観を示す写真、絵図又はコンピュータグラフィックスによる表示であって、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第43号）。
2011年（平成23年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
- 誤り。「表示」とは、顧客を誘引するための手段として事業者が不動産の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが貸借の当事者となって行う取引を含む。以下同じ。）に関する事項について行う広告その他の表示をいう（不動産の表示に関する公正競争規約第4条第5項）。モデル・ルームも、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」に当たる。建物に付属する設備について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（同法第23条第32項）。
2009年（平成21年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。
- １ 平成元年に４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成21年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。
- 誤り。建物の建築経過年数又は建築年月について、実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第18号）。
2006年（平成18年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。
- 正しい。本肢記述のとおり(不動産の表示に関する公正競争規約第23条第１項第43号)。
2005年（平成17年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。
- 誤り。建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示は不当表示となる(不動産の表示に関する公正競争規約第23条第１項第19号)。
2004年（平成16年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。
- 誤り。物件の周辺環境について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第41号）
2002年（平成14年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。
- 誤り。本肢の表示は、「物件の価格、賃料又はその他の費用について、実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示」といえる。また、二重価格表示の禁止になる可能性もある（不動産の表示に関する公正競争規約第20条、第23条第44号）。
1998年（平成10年）
- 【問 49】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 窓その他の開口部が建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合しない納戸について、その床面積が一定規模以上であるときは、居室として表示しても、不当表示となることはない。
- 誤り。建築基準法上の居室に該当しない部屋について、居室であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第10号）。
1997年（平成9年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている３ＬＤＫの住宅については、当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
- 誤り。建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第19号）。省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されているだけでは、「省エネ住宅」と表示することはできない。
- ４ 新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。
- 誤り。物件の価格、賃料又はその他の費用について、実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第44号）。
1994年（平成6年）
- 【問 32】 不当景品類及び不当表示防止法 （以下この問において「景品表示法」という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、中古住宅の販売広告において建築経過年数を表示する場合、当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。
- 正しい。建物の建築経過年数又は建築年月について、実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第18号）。
1993年（平成5年）
- 【問 31】 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において、割賦による支払条件についての金利を表示する場合、アドオン方式による利率を記載しても、実質年率を記載しないときは、不当表示となるおそれがある。
- 正しい。本肢記述のとおり。宅地建物取引業者は、割賦販売又は不動産ローンの条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第58号）。
建物の間取り・用途（第9号～第11号）
- 【1998 問 49】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 窓その他の開口部が建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合しない納戸について、その床面積が一定規模以上であるときは、居室として表示しても、不当表示となることはない。
- 誤り。建築基準法上の居室に該当しない部屋について、居室であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第10号）。
物件の形質（第12号～第28号）
- 【2009 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。
- １ 平成元年に４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成21年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。
- 誤り。建物の建築経過年数又は建築年月について、実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第18号）。
- 【1994 問 32】 不当景品類及び不当表示防止法 （以下この問において「景品表示法」という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、中古住宅の販売広告において建築経過年数を表示する場合、当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。
- 正しい。建物の建築経過年数又は建築年月について、実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第18号）。
- 【2005 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。
- 誤り。建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示は不当表示となる(不動産の表示に関する公正競争規約第23条第１項第19号)。
- 【1997 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている３ＬＤＫの住宅については、当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
- 誤り。建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第19号）。省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されているだけでは、「省エネ住宅」と表示することはできない。
設備・生活関連施設（第32号～第37号）
- 【2011 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
- 誤り。「表示」とは、顧客を誘引するための手段として事業者が不動産の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが貸借の当事者となって行う取引を含む。以下同じ。）に関する事項について行う広告その他の表示をいう（不動産の表示に関する公正競争規約第4条第5項）。モデル・ルームも、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」に当たる。建物に付属する設備について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（同法第23条第32項）。
環境等（第38号～第41号）
- 【2004 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。
- 誤り。物件の周辺環境について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第41号）
写真・絵図（第42号～第43号）
- 【2013 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
- 誤り。物件からの眺望若しくは景観又は物件を中心とした眺望若しくは景観を示す写真、絵図又はコンピュータグラフィックスによる表示であって、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第43号）。
- 【2006 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。
- 正しい。本肢記述のとおり(不動産の表示に関する公正競争規約第23条第１項第43号)。
価格・料金（第44号～第50号）
- 【2002 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。
- 誤り。本肢の表示は、「物件の価格、賃料又はその他の費用について、実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示」といえる。また、二重価格表示の禁止になる可能性もある（不動産の表示に関する公正競争規約第20条、第23条第44号）。
- 【1997 問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。
- 誤り。物件の価格、賃料又はその他の費用について、実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第44号）。
融資等の条件（第58号～第60号）
- 【1993 問 31】 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において、割賦による支払条件についての金利を表示する場合、アドオン方式による利率を記載しても、実質年率を記載しないときは、不当表示となるおそれがある。
- 正しい。本肢記述のとおり。宅地建物取引業者は、割賦販売又は不動産ローンの条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第58号）。
