宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2013年（平成25年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

２　宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。

誤り。地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第19号）。

３　住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。

正しい。管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第41号）。

2012年（平成24年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。

誤り。取引態様は、「売主」､「貸主」､「代理」又は「媒介（仲介）」の別をこれらの用語を用いて表示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第1号）。

２　改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。

正しい。建物をリフォーム又は改築（以下「リフォーム等」という。）したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第21号）。

３　取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

誤り。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第31号）。

2011年（平成23年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

１　分譲宅地（50区画）の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。

正しい。土地の価格については、１区画当たりの価格を表示すること。ただし、１区画当たりの敷地面積を明らかにし、これを基礎として算出する場合に限り、１平方メートル当たりの価格で表示することができる。この場合において、すべての区画の価格を表示することが困難であるときは、分譲宅地の価格については、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すること。この場合において、販売区画数が10未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第35号・第36号）。

３　建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。

誤り。徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示することとなっている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。

４　分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

誤り。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場（以下「駅等」という。）又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

2010年（平成22年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

誤り。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第31号）。

４　温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

誤り。温泉法による温泉については、次に掲げる事項を明示して表示すること。① 温泉に加温したものについては、その旨。② 温泉に加水したものについては、その旨。③ 温泉源から採取した温泉を給湯管によらずに供給する場合（運び湯の場合）は、その旨。④ 共同浴場を設置する場合において、循環装置又は循環ろ過装置を使用する場合は、その旨（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第26号）。

2009年（平成21年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。

３　新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。

誤り。賃貸される住宅（マンションにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第40号）。

2008年（平成20年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。

１　最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

誤り。乗換えを要するときは，その旨を明示すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第6号）。

２　新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第1号）。

2007年（平成19年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

１　新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

誤り。当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等についての表示は必要（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第44号）。

４　残戸数が１戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。

正しい。建物の面積（マンションにあっては、専有面積）は、延べ面積を表示し、これに車庫、地下室等の面積を含むときは、その旨及びその面積を表示すること。ただし、中古マンションにあっては、建物登記簿に記載された面積を表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第15号）。

2005年（平成17年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

４　取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

正しい。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第31号）。

2004年（平成16年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径１ km 以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。

誤り。学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設については、「現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示しなければならない（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第29号）。

2003年（平成15年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、１分未満の端数が生じたときは１分間として計算して表示しなければならない。

誤り。「直線距離」ではなく「道路距離」である（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。

2002年（平成14年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

２　現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。

正しい。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

３　新聞折込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について一個当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。

誤り。すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの価格については、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数を表示すること。この場合において、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。また、管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第39号・第41号）。

2001年（平成13年）

【問　47】　宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　Ａは、駅から160ｍの距離にある宅地を、代理により売却するに当たり、「駅より徒歩２分、立地条件は万全です｡ 」と販売広告してもよい。

誤り。徒歩による所要時間は問題ないが、物件の形質その他の内容又は役務の内容について､「完全」､「完ぺき」､「絶対」、「万全」等、全く欠けるところがないこと又は全く手落ちがないことを意味する用語を用いて表示するときは、それぞれ当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、当該用語を使用してはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第18条第2項第1号、同規約施行規則第10条第10号）。

４　Ａは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。

誤り。宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示すること。ただし、取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、「取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真。この場合において、門塀、植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示すること。」または「建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、形質等が同一のもの」であるものに限り、他の建物の写真を用いることができる。この場合においては、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第22号）。

2000年（平成12年）

【問　47】　不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。

誤り。公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものは、その利用できる時期を明示して表示すること。ただし、新設の路線については、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、路線の新設に係る国土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第4号・第5号）。

1998年（平成10年）

【問　49】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　分譲共同住宅の広告について、広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、最低価格、最高価格、最多価格帯を、それらの戸数やその価格区分を明らかにして表示してあれば、不当表示となることはない。

正しい。すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの価格については、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数を表示すること。この場合において、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第39号）。

1997年（平成9年）

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　総面積10へクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。

正しい。団地（一団の宅地又は建物をいう。以下同じ。）と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第9号）。

３　私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、私道負担の面積が全体の面積の５％以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

誤り。土地面積のほかに私道負担部分の面積があるときは、「土地面積／○○㎡ほかに私道○○㎡あり）～○○㎡（ほかに私道○○㎡あり）」などと表示される。本肢のように、私道負担の面積が全体の面積の５％以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくてもよいとする規定はない（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第14号）。

1996年（平成8年）

【問　31】　不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３（改）　宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質等が同一の建物の内部写真を用いても、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示していれば、不当表示となるおそれはない。

正しい。宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示すること。ただし、取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、「取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真。この場合において、門塀、植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示すること。」または「建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、形質等が同一のもの」であるものに限り、他の建物の写真を用いることができる。この場合においては、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第22号）。

1995年（平成7年）

【問　32】　不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において最寄駅から物件までの徒歩所要時間を記載する場合、徒歩所要時間の表示は、価格に関する表示ではないので、景品表示法の規制を受けることはない。

誤り。徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示することとなっている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。したがって、景品表示法の規制を受ける。

２　宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において最寄駅を記載する場合、鉄道会社が新設予定の駅について、開設時期を明らかにして公表していたとしても、開業後でなければ新設予定駅を最寄駅として表示することはできない。

誤り。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

1991年（平成3年）

【問　32】　不当景品及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１（改）　宅地建物取引業者が、30区画の一団の分譲住宅を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格、最低価格を表示し、最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

正しい。本肢記述のとおり（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第39号）。

４　宅地建物取引業者が、私道負担部分が含まれている分譲住宅を販売する際、新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば、私道負担部分の面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

誤り。土地面積のほかに私道負担部分の面積があるときは、「土地面積／○○㎡ほかに私道○○㎡あり）～○○㎡（ほかに私道○○㎡あり）」などと表示される。本肢のように、私道負担部分の面積を表示しないと、不当表示となるおそれがある（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第14号）。

1990年（平成2年）

【問　34】　不当景品及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。

正しい。本肢記述のとおり（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。

４　宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

誤り。宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示することとなっている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第22号）。

1989年（平成1年）

【問　33】　不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者が、鉄道会社（ＪＲ東日本）が来年９月末に開業予定である旨を公表した新設駅について、新聞折込ビラで「新設予定駅（ＪＲ東日本発表来年９月末開業予定）徒歩５分」と表示しても、不当表示となるおそれはない。

正しい。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

第1号（取引態様）

【2012　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。

誤り。取引態様は、「売主」､「貸主」､「代理」又は「媒介（仲介）」の別をこれらの用語を用いて表示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第1号）。

【2008　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。

２　新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第1号）。

第3号～第7号（交通の利便性）

【2000　問　47】　不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。

誤り。公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものは、その利用できる時期を明示して表示すること。ただし、新設の路線については、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、路線の新設に係る国土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第4号・第5号）。

【2011　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

４　分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

誤り。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場（以下「駅等」という。）又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

【2002　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

２　現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。

正しい。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

【1995　問　32】　不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において最寄駅を記載する場合、鉄道会社が新設予定の駅について、開設時期を明らかにして公表していたとしても、開業後でなければ新設予定駅を最寄駅として表示することはできない。

誤り。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

【1989　問　33】　不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者が、鉄道会社（ＪＲ東日本）が来年９月末に開業予定である旨を公表した新設駅について、新聞折込ビラで「新設予定駅（ＪＲ東日本発表来年９月末開業予定）徒歩５分」と表示しても、不当表示となるおそれはない。

正しい。新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第5号）。

【2008　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。

１　最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

誤り。乗換えを要するときは，その旨を明示すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第6号）。

第8号～第11号（各種施設までの距離又は所要時間）

【1997　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　総面積10へクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。

正しい。団地（一団の宅地又は建物をいう。以下同じ。）と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第9号）。

【2011　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

３　建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。

誤り。徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示することとなっている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。

【2003　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、１分未満の端数が生じたときは１分間として計算して表示しなければならない。

誤り。「直線距離」ではなく「道路距離」である（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。

【2001　問　47】　宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　Ａは、駅から160ｍの距離にある宅地を、代理により売却するに当たり、「駅より徒歩２分、立地条件は万全です｡ 」と販売広告してもよい。

誤り。徒歩による所要時間は問題ないが、物件の形質その他の内容又は役務の内容について､「完全」､「完ぺき」､「絶対」、「万全」等、全く欠けるところがないこと又は全く手落ちがないことを意味する用語を用いて表示するときは、それぞれ当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、当該用語を使用してはならない（不動産の表示に関する公正競争規約第18条第2項第1号、同規約施行規則第10条第10号）。

【1995　問　32】　不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において最寄駅から物件までの徒歩所要時間を記載する場合、徒歩所要時間の表示は、価格に関する表示ではないので、景品表示法の規制を受けることはない。

誤り。徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示することとなっている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。したがって、景品表示法の規制を受ける。

【1990　問　34】　不当景品及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。

正しい。本肢記述のとおり（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号）。

第13号～第16号（面積）

【1997　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、私道負担の面積が全体の面積の５％以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

誤り。土地面積のほかに私道負担部分の面積があるときは、「土地面積／○○㎡ほかに私道○○㎡あり）～○○㎡（ほかに私道○○㎡あり）」などと表示される。本肢のように、私道負担の面積が全体の面積の５％以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくてもよいとする規定はない（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第14号）。

【1991　問　32】　不当景品及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者が、私道負担部分が含まれている分譲住宅を販売する際、新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば、私道負担部分の面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

誤り。土地面積のほかに私道負担部分の面積があるときは、「土地面積／○○㎡ほかに私道○○㎡あり）～○○㎡（ほかに私道○○㎡あり）」などと表示される。本肢のように、私道負担部分の面積を表示しないと、不当表示となるおそれがある（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第14号）。

【2007　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

４　残戸数が１戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。

正しい。建物の面積（マンションにあっては、専有面積）は、延べ面積を表示し、これに車庫、地下室等の面積を含むときは、その旨及びその面積を表示すること。ただし、中古マンションにあっては、建物登記簿に記載された面積を表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第15号）。

第17号～第21号（物件の形質）

【2013　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

２　宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。

誤り。地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第19号）。

【2012　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。

正しい。建物をリフォーム又は改築（以下「リフォーム等」という。）したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第21号）。

第22号～第23号（写真・絵図）

【2001　問　47】　宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

４　Ａは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。

誤り。宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示すること。ただし、取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、「取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真。この場合において、門塀、植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示すること。」または「建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、形質等が同一のもの」であるものに限り、他の建物の写真を用いることができる。この場合においては、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第22号）。

【1996　問　31】　不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３（改）　宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質等が同一の建物の内部写真を用いても、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示していれば、不当表示となるおそれはない。

正しい。宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示すること。ただし、取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、「取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真。この場合において、門塀、植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示すること。」または「建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、形質等が同一のもの」であるものに限り、他の建物の写真を用いることができる。この場合においては、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示すること（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第22号）。

【1990　問　34】　不当景品及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

誤り。宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示することとなっている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第22号）。

第24号～第28号（設備・施設等）

【2010　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

４　温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

誤り。温泉法による温泉については、次に掲げる事項を明示して表示すること。① 温泉に加温したものについては、その旨。② 温泉に加水したものについては、その旨。③ 温泉源から採取した温泉を給湯管によらずに供給する場合（運び湯の場合）は、その旨。④ 共同浴場を設置する場合において、循環装置又は循環ろ過装置を使用する場合は、その旨（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第26号）。

第29号～第33号（生活関連施設）

【2004　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径１ km 以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。

誤り。学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設については、「現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示しなければならない（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第29号）。

【2012　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

３　取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

誤り。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第31号）。

【2010　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

誤り。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第31号）。

【2005　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。

４　取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

正しい。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第31号）。

第34号～第43号（価格・賃料）

【2011　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

１　分譲宅地（50区画）の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。

正しい。土地の価格については、１区画当たりの価格を表示すること。ただし、１区画当たりの敷地面積を明らかにし、これを基礎として算出する場合に限り、１平方メートル当たりの価格で表示することができる。この場合において、すべての区画の価格を表示することが困難であるときは、分譲宅地の価格については、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すること。この場合において、販売区画数が10未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第35号・第36号）。

【2002　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

３　新聞折込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について一個当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。

誤り。すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの価格については、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数を表示すること。この場合において、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。また、管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第39号・第41号）。

【1998　問　49】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　分譲共同住宅の広告について、広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、最低価格、最高価格、最多価格帯を、それらの戸数やその価格区分を明らかにして表示してあれば、不当表示となることはない。

正しい。すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの価格については、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数を表示すること。この場合において、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第39号）。

【1991　問　32】　不当景品及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１（改）　宅地建物取引業者が、30区画の一団の分譲住宅を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格、最低価格を表示し、最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

正しい。本肢記述のとおり（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第39号）。

【2009　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。

３　新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。

誤り。賃貸される住宅（マンションにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第40号）。

【2013　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

３　住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。

正しい。管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第41号）。

第44号～第47号（住宅ローン等）

【2007　問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

１　新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

誤り。当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等についての表示は必要（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第44号）。

関係法令

• 不当景品類及び不当表示防止法（外部リンク）
• 不動産の表示に関する公正競争規約（外部リンク）
• 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則（外部リンク）
• 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（外部リンク）
• 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則（外部リンク）