不当景品類及び不当表示防止法第6条（措置命令）
1994年（平成6年）
- 【問 32】 不当景品類及び不当表示防止法 （以下この問において「景品表示法」という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 内閣総理大臣は、景品表示法第４条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して措置命令をすることができるが、当該違反行為が既になくなっているときは、することができない。
- 誤り。当該違反行為が既になくなっている場合であっても、措置命令をすることができる（不当景品類及び不当表示防止法第6条）。
1992年（平成4年）
- 【問 32（改）】 不当景品類及び不当表示法（以下この問において「景表法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
- １ 内閣総理大臣は、宅地建物取引業者に対し景表法第６条の規定に基づく措置命令をした場合、当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その免許を取り消すよう通知しなければならない。
- 誤り。内閣総理大臣は、措置命令をすることができるが、この場合に、「当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その免許を取り消すよう通知しなければならない。」という規定はない（不当景品類及び不当表示防止法第6条）。
- ４ 内閣総理大臣は宅地建物取引業者の行為が景表法の規定に違反すると認めるときは、当該業者に対し、その行為の差止め等の必要な事項を命ずることができるが、その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（不当景品類及び不当表示防止法第6条）。
