不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第3条（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
2005年（平成17年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。
- 誤り。懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の１又は100万円のいずれか低い価額の範囲でなければならない（不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第3条第1項第2号）。
2000年（平成12年）
- 【問 47】 不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の10分の１の範囲内と定められているが、不動産業においては，取引価額の10分の１又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。
- 誤り。懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の１又は100万円のいずれか低い価額の範囲でなければならない（不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第3条第1項第2号）。
1994年（平成6年）
- 【問 32】 不当景品類及び不当表示防止法 （以下この問において「景品表示法」という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、不動産の購入者に対して景品を提供をする場合、抽選により提供するものであれば、景品の最高額について制限を受けることはない。
- 誤り。事業者は、一般消費者に対し、懸賞により提供する景品類にあっては、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲を超えて景品類を提供してはならない。ただし、この場合において提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内とする（不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第3条第1項第1号）。
1993年（平成5年）
- 【問 31】 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者が、不動産の購入者に対してもれなく景品類を提供する場合、その景品類の価額が取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い価額の範囲内であれば、景品類の提供に関する制限に該当するおそれはない。
- 正しい。事業者は、一般消費者に対し、懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の１又は100万円のいずれか低い価額の範囲を超えて景品類を提供してはならない（不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第3条第1項第2号）。
