統計（地価公示）
2013年（平成25年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
- 正しい。平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
2012年（平成24年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地。商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
- 誤り。三大都市圏平均と同じく、地方平均も住宅地、商業地ともに下落率が縮小している。
2011年（平成23年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
- １ 平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
- 誤り。住宅地、商業地ともに下落率は縮小した。
2010年（平成22年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 平成22年地価公示（平成22年3月公表）によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
- 誤り。地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏より大きく、かつ、全圏域において商業地のほうが住宅地よりも大きい。
2009年（平成21年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 平成21年地価公示 (平成21年３月公表) によれば、平成20年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途地域で下落となった。
- 正しい。本肢記述のとおり。
2008年（平成20年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成20年地価公示 (平成20年３月公表) によれば、地方圏全体の平成19年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％で４年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8％となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
- 誤り。平成20年地価公示では、地方圏の商業地・住宅地とも地価は下落しているが、ともに下落幅は縮小している。
2007年（平成19年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5％、商業地がプラス2.3％となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成３年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
2006年（平成18年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 平成18年地価公示(平成18年３月公表)によれば、平成17年の１年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。
2005年（平成17年）
- 【問 48】 宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成17年地価公示（平成17年３月公表）によれば、平成16年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
2004年（平成16年）
- 【問 48】 宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 平成16年地価公示（平成16年３月公表）によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。
2003年（平成15年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成l5年地価公示（平成15年３月公表）によれば、平成14年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。
2002年（平成14年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成14年の地価公示 (平成14年３月公表) によれば、平成13年１年間の全国の地価の状況を概観すると、住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。
2001年（平成13年）
- 【問 48】 不動産の需要に関する次の記述のうち、最近５年間（平成８年から平成12年まで）の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。
- １ 地価公示（国土交通省）によると、全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きい。
2000年（平成12年）
- 【問 46】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 地価公示 (平成12年３月公表) によれば、平成11年１年間の全国の地価の概況は、住宅地については、大都市圏、地方圏とも、すべての地域で下落幅が拡大した。
1999年（平成11年）
- 【問 46】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成11年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成10年１年間の全国の地価は、住宅地、商業地とも下落幅が縮小した。
1998年（平成10年）
- 【問 46】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成10年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成９年１年間の地価の概況は、商業地については、一部の高度商業地で上昇に転じる地点が現れたものの、大都市圏、地方圏とも、わずかながら下落幅が拡大した。
1997年（平成9年）
- 【問 46】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成９年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成８年１年間の地価の概況は、大都市圏、地方圏ともに、住宅地はほぼ横ばい、商業地は１割以上の下落となっている。
1996年（平成8年）
- 【問 34】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成８年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成７年１年間の地価の概況は、大都市圏において住宅地、商業地はともに下落しており、地方圏において住宅地は横ばい、商業地はわずかな上昇となっている。
1995年（平成7年）
- 【問 34】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成７年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成６年１年間の地価の概況は、大都市圏，地方圏ともに、住宅地はわずかな上昇、商業地は横ばいとなっている。
1994年（平成6年）
- 【問 33】 不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 平成６年３月の地価公示（国土交通省）によれば、平成５年１年間の大都市圏における地価下落率（対前年比）は、商業地は前回に比べ縮小したが，住宅地は年間２桁の顕著な下落を示した。
1993年（平成5年）
- 【問 34】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成５年３月の地価公示によれば、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を示し、昭和58年を100とする指数で、名目GNPを下回った。
1989年（平成1年）
- 【問 34】 不動産業及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 平成元年４月に公表された地価公示（国土庁）によれば、昭和63年１月１日からの１年間に、東京圏の一部において地価の下落が見られたが、全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。
