統計（宅地建物取引業者数）
2012年（平成24年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 平成23年度国土交通白書（平成24年7月公表）によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
- 正しい。平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者（12万5832業者）となっており、対前年度比0.6％減（750業者減）となり、近年、微減傾向が続いている。
2009年（平成21年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 平成20年度国土交通白書 (平成21年４月公表) によれば、平成20年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
- 誤り。宅建業者数は、平成20年3月末現在で129,991となっており、平成19年3月末（130,647）よりわずかに減少している。
2006年（平成18年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成17年度国土交通白書(平成18年４月公表)によれば、平成17年３月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。
2002年（平成14年）
- 【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 平成13年度国土交通白書 (平成14年２月公表) によれば、平成13年３月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており、前年度に比べ増加した。
1994年（平成6年）
- 【問 33】 不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 平成５年度の建設白書によれば、平成５年３月末の宅地建物取引業者数は、約14万業者である。
1991年（平成3年）
- 【問 33】 宅地建物取引業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、近年の不動産ブームにより急速に増加してきており、現在の業者数は建設業とほぼ同じの約50万に達している。
- ２ 宅地建物取引業者についても、法人化が進み、個人業者は、現在では約３割弱である。
- ３ 宅地建物取引業者は、都道府県知事免許に係るものが圧倒的に多く、建設大臣免許に係るものは、１～２パーセントに過ぎない。
